住宅用火災警報器とは

 住宅用火災警報器(報知器)とは、火災により発生した煙や熱を感知し、警報を発して火災発生を瞬時に知らせてくれる住宅用機器を指します。住宅火災による被害の増加に伴い、住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。日本の住宅環境で適切に機能するよう、国の定める技術上の規格もあります。

「検定化対応」の表記について

 日本消防検定協会が技術上の規格に適合しているかどうかの検査試験(検定)を行っています。平成26年4月1日以降から、適合表示が付された製品が検定品として設置販売されるようになりました。本記事でご紹介する製品も、本体側面に検定合格の表示がございます。

警報器の種類について

 家庭用火災報知器は感知方式に種類があり、搭載機能も製品によって異なります。商品説明でも用いられる種類・用語をまとめておりますので、商品ページやカタログなどと併せてご確認いただくことをおすすめいたします。

感知方式(代表例)

煙式(光電式住宅用防災警報器)

火災初期に発生する煙を感知して、火災発生を知らせます。主に寝室・階段・台所に設置します。
(消防法令で、煙式は寝室や階段に設置が義務付けられています)

熱式(定温式住宅用防災警報器)

火災による熱が一定の温度に達すると、火災発生を知らせます。主に台所や車庫など、大量の煙や湯気などが滞留しやすい場所に適しています。

ガス漏れ警報複合器・不完全燃焼検知機能など

ガス漏れを検知して警報を発動させる機能や、完全燃焼の警報を鳴らす機能が複合している警報器もあります。

電源方式

外部電源方式

主にコンセントに接続して使用する方式で、分電盤や付属装置の開閉器・電源からの供給や、他の防災警報器から供給する製品もあります。

電池方式

電池を使用する方式です。電池がなくなりかけると音や光で知らせてくれるので、電池交換のタイミングもわかりやすい仕組みになっています。

単独型と連動型

単独型

火災を感知した警報器だけが警報を発します。

連動型

火災を感知した警報器だけでなく、連動設定をしている全ての住宅用火災警報器が警報を発します。連動型には配線式と無線式の2種類があります。

「なるる」住宅用火災警報器 電池10年式(音声タイプ)

 住宅用火災警報器「なるる」は、薄型・丸型タイプで壁や天井などにも設置しやすいデザインです。赤色のLEDランプ、大音量の音声アナウンスで火災をお知らせしてくれます。また、感知できる煙・熱がなくなれば自動で警報を停止し、再度監視状態に復旧します。

「TKRM-10」

種類煙式(光電式2種)、乾電池式
取付場所天井取付・壁取付兼用
機能単独型、感度補正機能

 感度補正機能とは、煙式タイプのみ搭載されている機能です。煙感知部のよごれを監視し、自動的に感度を補正しながら正常に感知できるよう環境を整えています。

「TCRM-10」

種類熱式(定温式)、乾電池式
取付場所天井取付・壁取付兼用
機能単独型

※本製品は、現在生産終了している同メーカー住宅用火災警報器の代替品としてもご使用いただけます。色味の違いや対応タイプについて確認が必要な商品もございますので、詳細は商品カタログをご確認ください。

設置場所について

 家庭用火災警報器は、安易に避難できる1階より、早く気づいてすぐ動く必要のある2階以上のフロアや、寝室・階段への設置が推奨されています。各市町村の火災予防条例により設置を義務付けられている箇所がありますので、取付について検討する際は併せてご確認ください。

①寝室を確認

寝室の壁または天井に設置します。ここで言う寝室とは、来客が就寝時に使用する部屋は除き、普段寝室として使用している部屋を指しています。

②階段を確認

寝室のある階をはじめ、避難時に利用する階段の踊り場の壁または天井に設置します。容易に避難できる1階は除きます。

③3階建て以上の建物は、追加で設置場所を確認

警報器を設置しない・就寝に使用しない部屋が2階以上にある場合は、警報器を取り付けた階から2階分離れた部屋のある階の階段に設置します。

④その他設置個所の確認

①~③のうち、警報器を設置する必要のない階で、7㎡以上の部屋が5か所以上ある階には廊下に警報器を設置する必要があります。

※上記①~④に加え、各市町村の火災予防条例により設置義務のある箇所にも取り付ける必要があります。

取り付けについて、詳細な設置位置はこちらをご参照ください。

https://www.fdma.go.jp/relocation/html/life/yobou_contents/contents/index_03.html
(出典:消防庁ホームページ 「住宅用火災警報器の取り付け」)

 火災予防条例は、各市区町村において火災予防上必要な事項を定めることを目的として制定されています。住宅のどの部分に設置する必要があるか、住宅用防災警報器の種類についても詳細に定められているため、設置交換を検討する場合は確認しておくと安心です。

住宅用火災警報器の交換時期や、寿命は?

 交換推奨時期は約10年とされています。メーカーに限らずおおよそ10年を目安としている商品が多いため、設置年数に応じた交換を推奨しております。使用環境により電池寿命が短くなる場合もあるため、注意が必要です。

 住宅用火災警報器「なるる」は、自動試験機能や交換時期メッセージ機能が搭載されています。感知部の感度が劣化したときは、音声と表示灯でお知らせします。また、接続後10年経過すると交換を推奨するメッセージが流れるようになっています。夜間に警報が出にくいよう、電池切れ警報遅延機能も搭載されています。

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